2025 年5 月15 日、インドネシア国家食品薬品監督庁（BPOM）は、化粧品の誤解を招く宣伝、特にインターネット上での「経口使用（飲用可能）」を示唆する広告表示に対して、取り締まりを強化していることを発表しました。
2025 年4 月29 日、BPOM 長官タルナ・イクラル氏は、ある化粧品が経口使用できるといった内容のプロモーションが行われていた事例を報告しました。これはマレーシア保健省およびNPRA （National Pharmaceutical Regulatory Agency）からの情報提供を受けたものであり、調査の発端となりました。
インドネシア国内では当該製品に法令違反は認められなかったものの、BPOM の調査により、同様の誤解を招く表示を行っていた他の4 製品が発見されました。これらはいずれも正規に流通許可を受けた化粧品でありながら、「飲用可能」と受け取れるような広告がなされていたという点で問題視されました。
BPOM、化粧品の誤解を招く「経口使用」表示を厳格に取り締まり
BPOM は直ちに当該4 製品の流通許可の取消、販売中止および回収・廃棄を命じました。また、インドネシア電子商取引協会（idEA）と連携し、オンラインプラットフォーム上から当該プロモーションの削除も実施されました。
インドネシアでは、BPOM 規則第18 号/2024 年により、「化粧品は外用に限る」と明記されています。誤って経口摂取した場合、消化器系障害や中毒などの健康被害を引き起こす可能性があります。BPOM は、経口使用を目的とする製品は医薬品として登録しなければならないと再度強調しました。
当局は、すべての事業者に対して宣伝表現の法令順守を求めるとともに、消費者にも注意喚起を行っています。消費者は、製品のパッケージ、表示、流通許可、使用期限を確認する「CekKLIK（チェックリック）」の活用を推奨されており、疑わしい広告や健康被害があった場合はBPOM の公式窓口を通じて報告するよう呼びかけられています。
今後も「ゼロ・トレランス」の姿勢で取り締まりを継続
BPOM は、国民の健康を脅かすような誤認表示・誤用表示に対しては、今後も「ゼロ・トレランス（容認しない）」の姿勢で厳正に対処していく方針です。